「安倍１強」政治、突然の終幕 歴代最長７年８カ月を振り返る
安倍晋三首相が２８日、辞意を表明した。第１次政権退陣時と同様、
自身の持病が悪化し、職務を継続するのは困難だと判断した。
２４日に第２次政権発足からの連続在職日数が２７９９日となり、
大叔父の佐藤栄作を抜き歴代最長になったばかり。
この間、経済政策「アベノミクス」や外交、安全保障政策などに取り組んだ。
一方で「モリカケ」問題などスキャンダルも続いた。
最近では、新型コロナウイルスを巡る対応でたびたび批判を浴び、
激務から健康不安説が飛び交っていた。第２次政権以降の７年８カ月を振り返る。
（共同通信＝松本鉄兵）
▽異例の再登板
民主党（当時）から悲願の政権を奪還し、安倍首相が異例の再登板を果たしたのは
２０１２年１２月２６日。記者会見で「一日も早く結果を出し、
国民の信頼を得ていきたい。二度と不安を抱かせることのないようにしていきたい」
と力を込めた。翌年夏の参院選で、衆参両院の「ねじれ」を解消した。
力を入れたのが経済対策だ。デフレからの脱却を最大の目標とし、
日銀による大規模な金融緩和、機動的な財政出動、
民間投資を促す成長戦略「三本の矢」を打ち出した。
首相は「全国津々浦々まで、景気回復の実感を届けたい」と強調。
特に「異次元」と言われた金融緩和は円安・株高をもたらした。
消費税は１４年４月と１９年１０月の２段階で１０％に引き上げた。
外交面では「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げた。外務省によると、
第２次政権発足以降、首相が訪問した国・地域は延べ１７６に上った。
米国との関係強化を図る一方、昨年６月には、現職首相として４１年ぶりにイランを訪問。
ロウハニ大統領との会談で、核開発を巡り激しく対立していた米国との対話を促した。
▽１強の慢心
戦後の安保政策の転換となったのが、１５年９月に成立した安全保障関連法だ。
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を可能にするもので、
大規模な抗議集会が開かれ、衆院での採決強行は、内閣支持率の下落を招いた。
知る権利の侵害が懸念された特定秘密保護法や、内心の自由を脅かしかねないと
指摘されていた「共謀罪」法などでも採決強行が繰り返された。
政府・与党の強気の姿勢は「安倍１強の慢心」と捉えられた。
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ニュースより抜粋
